第１条 利用規約の目的
この「Wind-Journey~本当のあなたを見つける旅へ」利用規約（以下「本規約」という）は、本規約第2条に規定する合同会社SARAYU（以下「甲」という）が提供する講座「Wind-Journey~本当のあなたを見つける旅へ」（以下「本講座」という）のサービスの利用に関して、甲と受講を希望するユーザー（以下「申込者」という）または受講するユーザー（以下「受講者」という）との間の各種の条件を定めるものです。
第2条（サービスの範囲と提供条件）
1．甲は、甲による教育事業の一環として、本講座において講座・ディスカッションを中心として、受講者に適したサービス（以下「サービス」という）を提供します。申込者または受講者は本規約に基づきそのサービスの申し込み、利用を行うものとします。
2．本サービスの内容は本条1項に記載のとおりですが、総合的な判断のもと、受講者のコメントや質問に対して返答しない場合があります。これらは総合的に甲により判断されるものとします。
3．本講座のウェブサイトならびにサービスは、以下の各号に該当する場合、事前の通知なく、一時的に中断する場合があります。受講者はその場合に、サービスが利用できなくなるまたは情報の一部を失うなどの状況が発生する可能性があります。
(1) 本講座のウェブサイトならびにサービス内容の変更等のため。
(2) 通信環境を含むシステムのバックアップ、メンテナンス、バージョンアップ等の保守のため。
(3) ウイルスなど不測のシステム障害のため。
(4) その他、本講座の適正な運営確保のために必要であると甲が判断する場合。
4．甲は、本講座のウェブサイト運営およびサービス提供にあたり、天変地異、戦争、内乱、サイバーテロ、労働争議、火災、停電、法令による強権発動等、合理的に自らの責に帰することができない原因に直接起因する本規約上の不履行・遅延または受講者のシステムが受けた損害等に対して責任を負いません。
5．甲は、本講座のウェブサイトならびにサービスの正確性・有用性・完全性を保証するものではありません。
6．甲は、本講座のウェブサイトならびにサービスについて、申込者または受講者に対する事前の告知なく必要に応じて随時その内容の変更を行えるものとします。
7．甲は、本講座のウェブサイト上において、問い合わせのためのフォームを掲載し、申込者または受講者はこれを了解しているものとみなします。
8．本講座のウェブサイトならびにサービスにおいて使用する日時については、特段の定めのない場合は日本標準時間を用いるものとします。
9．本講座では、受講者に対し情報・サービスを紹介するために、他の会社のウェブサイトへリンクしている場合がありますが、リンク先のウェブサイトのコンテンツ、サービス、ウェブサイト上での情報などに関しては、甲は一切の責任を負いません。
第3条（サービス申し込みと承諾）
1．本講座のサービスの申し込みは、本講座のウェブサイト上にある申し込み手順のほか、甲が認める方法で行い、それが甲に到達した時点で申し込みの意思表示が成されたものとします。
2．前項の申し込みを受けた甲は、原則として、受講確認のメールを申込者に送信することで申し込みを承諾します。申込者の申し込み情報に基づいて甲が発送するメールは、特段の理由がない限り、申込者の手元に到達するために通常必要と思われる余裕をもって送信することで到着したものとみなします。
3．甲は、本講座の申し込みを受け付ける際に、申込者または受講者を甲の会員として登録します。申込者または受講者はサービス申し込み時にこれらの条件を承諾したものとみなします。
4．甲は、申込者または受講者が次の各号に該当または該当する恐れがあると判断した場合、無条件に申し込みを承諾しないか、または現に承諾した申し込みを無条件に解除することができるものとします。
(1)不備または誤った情報でサービスの申し込みを行った場合。
(2)故意に虚偽または不正な情報を用いてサービスの申し込みを行った場合。
(3)法的に正常な意思能力がない場合。
(4)過去に甲に対しての未払いがあるか、またはその恐れがあると甲が判断する場合。
(5)過去に本規約に違反したことがあるか、または過去に受講者としての地位の全部または一部を取り消されたことがある場合。
(6)本講座と同様な事業内容を業とする場合、またはそのような第三者への本講座の情報提供を目的としている場合。
(7)その行為が公序良俗に反するなど、本講座の正常な運営の妨げとなるか、またはその恐れがあると甲が判断する場合。
(8)登録内容では甲から申込者への連絡が取れないか、著しく困難な場合。
(9)精神障害またはそれに準ずる状態である場合。
(10)その他、本規約の主旨に照らして、甲が不適当と判断する場合。5．甲は、本条1項に該当する場合の外、受講者が本講座の進行の妨げになると判断した場合、退席を命じることができます。
第4条（講座の中止・中断および変更）
1. 甲は、本講座の運営上やむを得ない場合には、受講者に事前の通知なく、本講座の運営を中止・中断できるものとします。
2. 前項の場合には、甲は、本講座の中止または中断後10営業日以内に当該講座についての受講料金を返金します。但し、甲の責任は、支払済の受講料金の返金に限られるものとし、その他一切の責任を負いません。
第5条(登録情報の管理）
1.受講者は，自己の責任において，本サービスへの登録メールアドレスを管理するものとします。受講者は、いかなる場合にも、甲の提供するサービスに関わる中で登録メールアドレスを第三者に譲渡または貸与することはできません。甲は、登録メールアドレスからの連絡やメールの受信の際に、メールアドレスが一致した場合、そのユーザーを登録した人、自身であるとみなします。
2.受講者は、自身のメールアドレスに受信・送信された本講座のメール、またはそのメールによって案内されたＷＥＢサイトを利用して本規約第2条に規定する本講座のサービスを利用可能な状態での機器を第三者に利用させたり、貸与、 譲渡、転売、質入、名義変更等を行うことができません。また、同状態での機器の管理が不十分なために第三者に利用された結果については、受講者自身がその 責任を負うものとします。
3．受講者は、メールアドレスやそのメールアドレスに甲から送受信されたメール、またそのメールで案内されているＷＥＢサイトへのアクセスＵＲＬやパスワードが不法に盗まれ、または第三者に使用された事実を知った場合には、ただちにその旨を郵便、ファクス、電子メール等の 書面等甲が認める方法（以下「書面等」という）で甲に連絡するとともに、甲の指示がある場合にはこれに従うことに同意します。その場合に受講者が蒙るいかなる損失や不利益についても、甲はその責任を負いません。
4．受講者は、自身のメールアドレスを忘れた場合、甲に書面等で連絡し、その指示に従わなければなりません。その際、甲は受講者の情報を要求する場合があります。
第6条（申し込み事項の変更、削除、および受講情報の削除）
1．申込者または受講者は、本講座の申し込み時に登録したメールアドレスに変更が生じた場合、変更後のメールアドレスを速やかに甲に対して届け出るものとします。届け出がなされなかったことに起因するメールの未着、その他の受講者自身の損害や不利益について、甲は責任を負いません。
2．甲は、申込者または受講者からメール等で申し出があった場合は、登録済みの情報を削除します。この場合、申込者または受講者は、甲に対していかなる条件をも請求することができません。
3．甲は、相当期間利用のない申込者または受講者の情報を削除できるものとします。この情報には、申し込み時に登録した申し込み者自身に関する情報のほか、受講履歴など、受講中に発生した情報を含みます。
第7条（利用環境に関する受講者の自己責任）
1．受講者は、本講座のウェブサイトならびにサービスを利用するにあたって必要となる情報機器、通信機器、ソフトウエア、通信回線等の一切を、自己の責任と費用負担において準備するものとします。
2．受講者が準備するべき本条第1項の利用環境が不十分であることによって受講者自身が蒙る損害や不利益について、甲は一切の責任を負いません。
3. 受講者の利用する情報機器、通信機器、ソフトウェア等の設定、および通信事業者の障害等により、動画等の本講座から提供されるサービス内容を閲覧できない場合、甲はその責任を負わず、対応の義務を持たないものとします。
第8条（知的財産権）
1．本講座のウェブサイトならびにサービスに関する著作権その他の知的財産権は、甲、講師または情報提供者が所有するものです。 受講者は特別な記載（フリーライセンスなど）や許可なく第三者への開示、再利用、複製、頒布、売買、譲渡、転貸等を行ってはなりません。また、特別の記載がある場合はその記載に従うものとします。かかる行為により甲、講師および情報提供者が損害を蒙った場合は、当該受講者に請求することができるものとします。
2．本講座のウェブサイトならびにサービスに関するソフトウエア、商標、ロゴマーク、手引書、マニュアル等の著作権その他の知的財産権は、甲または甲への ライセンサーに帰属するものです。受講者は特別の記載や許可なく第三者への開示、再利用、複製、頒布、売買、譲渡、転貸等を行ってはなりません。また、特別の記載がある場合には、その記載に従うものとします。かかる行為により甲および甲へのライセンサーが損害を蒙った場合は、当該受講者に請求することができるものとします。
3．受講者は、本講座のウェブサイトならびにサービスにおいて提供される書類、図版、統計資料、ソフトウエア等について、特別の記載や許可がない場合、もっぱら受講者本人の学習のため の利用権を有するにすぎず、いかなる場合も第三者への開示、再利用、複製、頒布、売買、譲渡、転貸等を行ってはなりません。かかる行為により甲、講師および情報提供者が損害を蒙った場合は、当該受講者に請求することができるものとします。
4．本講座のシステムに受講者自身がアップロードしたファイル、書き込み内容等が他者の知的財産権を侵害していることで紛争が生じた場合は、当該受講者の責任と費用において解決するものとします。受講者が第三者の著作物等を利用する際は、受講者自身が事前に 当該権利者に許諾を得てください。
第9条（禁止事項）
1．受講者が、本講座のウェブサイトならびにサービスを利用するにあたって、理由の如何にかかわらず以下の各号に該当する行為を行うことを禁止します。
(1)甲、講師または情報提供者、他の受講者の著作権その他の権利を侵害するか侵害する恐れのある行為。※1
(2)甲、講師または情報提供者、他の受講者の名誉を毀損したり誹謗中傷する行為、またはプライバシーを侵害するか侵害する恐れのある行為。
(3)本講座のサービスの正常な運営を妨げる行為。
(4)他の受講者ならびに第三者に迷惑のかかる行為。
(5)他の受講者の地位を利用してサービスの提供を受けること。
(6)コンピューターウイルスを含んだ有害なプログラムを使用するなど、本講座のシステムに対する妨害行為。
(7)犯罪行為、または他人の犯罪を助⾧するか助⾧する恐れのある行為。
(8)差別につながる行為。
(9)公序良俗に反するか反する恐れのある行為。
(10)政治ならびに選挙活動。
(11)特定の思想・信条・宗教に関する活動。
(12)一切の営業活動。
(13)本講座のシステム、ソフトウエア、サービスの全部または一部の修正、改変、複製、蓄積、削除等を行うこと。
(14)甲の許可なく本講座のウェブサイトならびにサービスをその一部とする営業活動を行うこと。
(15)本規約に禁止の定めのある行為、その他甲が不適当と判断する行為。
※1 紹介目的の場合に限り、以下の規定に従い、この講座の内容の一部についてオープンすることを許可します。このほかは許可しません。
（１）「私はこのような学びを得た」などの書き方で、受講者の執筆または撮影するコンテンツの全体の1割程度まで、またひとつの動画中の1割程度までの内容公開に留めるものとする。
（２）紹介として講座紹介のページへのリンクを同時に紹介すること。
2．本条第1項の規定に反する行為があった場合、甲は受講者へのサービスの全部または一部を無条件に停止できるほか、第三者からの損害賠償、名誉毀損その他の訴えに対しては、当該受講者が自身の責任と費用において解決するものとします。
第10条（本規約の変更）
甲は、必要に応じて随時本規約ならびに本講座に関わる名称、サービス等を変更することができるものとします。その場合、本規約第11条に定める一般的通知の方法に従って申込者や受講者への通知を行うことで 足りるものとします。当該通知により変更された諸事項は、本規約の一部を構成するものとします。
第11条（一般的通知）
1．甲は、申込者ならびに受講者に対して、本講座のサービスに関わる事項、ならびにその変更を、原則として本講座のウェブサイト上に掲載すること、もしくは、メールでの連絡で通知したものとみなします。
2．申込者ならびに受講者は、本条第1項によって通知された事項に疑義が生じた場合は、甲に対して書面等でその旨を通知しない限り、同意したものとみなされます。
第12条（緊急避難的措置）
本講座のウェブサイトが停止するなどの緊急の場合においては、その時点で甲が最も適当と判断する範囲ならびに方法で本講座のサービスの提供、通知等を行うことに、あらかじめ申込者ならびに受講者は同意します。
第13条（個人情報）
1．甲は、サービス申し込みの際に登録された申込者ならびに受講者の個人情報について細心の注意をもって管理し、本講座のサービスの円滑な提供のために利用します。
2．申込者または受講者は、サービス申し込みの際に登録された受講者の個人情報について、甲が法令に基づいて国家機関や裁判所等に提出する強制義務がある場合があることを、あらかじめ了承します。
3．申込者または受講者は、甲が個人情報をその本人が特定できないかたちで統計的に処理し、公開する場合があることを、あらかじめ了承します。
4．受講者が、本講座のサービスを利用する際に、本講座のシステム等に自らの個人情報を開示した場合、それにより当該受講者が蒙る不利益や損害に関して、甲はその責任を負いません。
第14条（業務委託）
甲は、必要に応じて本講座の運営に関わる業務の全部または一部を、その費用と責任において第三者に委託することができるものとします。
第15条（免責と損害賠償）
1. 甲は、受講者が本講座のサービスを利用することによる直接・間接の不利益や損害について、甲は原則として損害賠償の責任を負いません。
2. 受講者が、本講座に起因または関連して、甲に対して損害を与えた場合、受講者は、一切の損害を補償するものとします。
3. 本講座に起因または関連して、受講者と他の受講者その他の第三者との間で紛争が発生した場合、受講者は、自己の費用と責任において、当該紛争を解決するとともに、甲に生じた一切の損害を補償するものとします。
第16条（保証）
本講座は、受講者が講義内容を習得することを保証するものではありません。
第17条（協議解決）
本規約に定めのない事項、または各条項の解釈について疑義を生じた場合は、申込者、受講者および甲双方は、そのつど誠意をもって協議し、円満に解決を図るよう努力することを確認します。
第18条（準拠法と裁判管轄）
本規約は日本国内法に準拠し、日本国内法に従って解釈されるものとします。また、本規約に関し紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。
2022年8月20日制定